将来想定される介護問題と介護保険について

厚生労働省の２０１６年介護保険事業報告によれば、６５歳以上の第一号被保険者の内約１７．８％の人が、（３，２０２万人の内５６９万人）要介護状態か日常生活に支援が必要な要支援状態になっています。

多いとみるか少ないとみるかは、それぞれの見方によりますが約５人に一人がそうなっているということです。個人的には、フィリピンとかのような２０歳以下の人口が非常に多い三角のピラミッド型人口構造の国であれば問題になりにくいと思います。

しかし、逆三角系に高齢者の比重がどんどん増えている日本においては、介護が必要な人々が現時点でもその割合ということは、今後ますます問題が大きくなると容易に想像できます。 その上、家族が小型化している中においては、もし我々が要介護・要支援の状態となった場合、サービスを受けるあるいは施設に入所するあるいは、サービス付き住宅に入所するといった可能性が高くなります。

将来、金額の大小は別にして、多くの人が、この介護問題で金銭的な課題に向き合う可能性は極めて高いと言わざるをえません。

現実に私の実家周辺でも、老々介護が増え、お一人のご近所さんが孤独死してしまったという話は結構あります。

皆さんは、こういった時に家族に頼るという選択肢だけを考えていますか？

それとも家族を頼らずとも十分な資産を保有しているのでしょうか？

あるいは考えることを止めてしまっていますか？

もし、今から手立てを考えたいとお考えであれば、民間の介護保険に加入するという選択肢もあります。

リスクヘッジの為に、このテーマで保険見直しに関心がおありの方は、是非弊社までご連絡下さい。