あなたは、見慣れた有名人の違和感のある動画や画像をSNSやWEB上の広告などで見かけたことはないでしょうか？AIを使用して、偽の動画や画像・音声を作り出すことが可能な時代になっており、その技術を「ディープフェイク」と呼び我々の日常において身近なものになりつつあります。
トレンドマイクロ社の調査レポートによりますと実際に動画を悪用し、香港の多国籍企業でオンライン会議で財務責任者になりすまし２５００万米ドル（約３８億円）を送金させた詐欺事件があったそうです。人の誤認識につけこんだ詐欺的要素が強いため、「騙されない」という一人ひとりの心構えや姿勢も大事です。
全体としても６割以上の人達が、WEBサイトやSNSの画像や動画を参考に最新ニュースの収集や商品購入時の参考情報として活用しています。10代２０代では８割～９割が参考にし、４０代～６０代でも６割の人が参考にしているのです。（トレンドマイクロ社調査）
同様にディープフェイクという用語の認知度の調査では、約半数が知っていると回答していますが、世代が上がるほど知っている割合が減り、認識していない可能性が高くなっています。
またアンケート対象者全体の内約１５％が「悪用に遭った」ことがあると答えていて、４０代から８０代も更に高い割合を示しています。
この「ディープフェイクの悪用に遭ったことがある」方を対象に尋ねた結果「フェイクニュースやデマ情報に煽動される」が、半数以上にのぼることがあきらかになりました。日本でも特定の政治家の動画を基に偽の発言にすり替えた動画や天災時の現地の被害状況を偽った画像が広く出回ったケースなどがありました。シニア層では、「投資詐欺の誘導」や「ロマンス詐欺への接触」といったより限定的なターゲットを対象とするソーシャルメディアを使った手口が目立っています。
警察庁からも被害レポート（sns-romance20240311.pdf）が公開されています。
こちらで公開されているものだけみても、被害件数は3,846件、被害額は４５５億円超に上っています。
私たちはこういったリスクを認識したうえで、SNSやWEBの情報に振り回されず、冷静な判断のもとに慌てた行動をとらないことの注意が必要です。
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